東京都では、東京における自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次の項目に全て該当するものです。
補助事業の実施主体
補助事業の交付対象となる実施主体は、次の項目に全て該当するものです。
補助対象経費
幅広い世代の方に自動運転に関する体験や学びの機会を提供する取組等の実施に必要な経費(会場費、設営・撤去に係る経費、人件費、広報費、謝礼金、教材費、物品購入費、委託費、リース費)
※詳細は補助金交付要綱をご確認ください。
【留意事項】
・補助事業の開始は、原則として交付決定後に行うこととされており、交付決定前に事業を開始した場合は、原則として補助金の交付対象となりません。
補助率・補助限度額
※「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
例 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合(ただし、当該役員又は職員がいわゆる副業により兼務し、経営の自主性、独立性が損なわれていないことが認められる場合を除く)
募集期間
令和6年4月1日(月)~
※ただし、先着順で申請を受け付け、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
申請から受領までの流れ
補助金の申請方法
・J グランツは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。
・申請にあたっては、事前に gBizID の取得が必要となります。
・申込方法等、詳細につきましては gBizID 公式 HP をご覧ください。
その他ご質問等は、gBizID の事務局へお問合せください。
2. J グランツを利用しない場合
以下事務局まで、必要書類を郵送してください。(必要書類については下記参照)
(事務局)東京都 政策企画局計画調整部 プロジェクト推進課 次世代モビリティ推進担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第一本庁舎11階北側
交付申請時に東京都へ提出する書類一覧
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 実施計画書
- 経費内訳書
- 補助金申請額算出内訳書
- 誓約書
- 印鑑証明書
- その他知事が必要と認める書類
要綱及び様式
推進区域の設定
自動運転の実装に向けた事業者等の事業計画を踏まえ、令和8年度末までにレベル4の実装が見込まれる区域を、複数の事業者等へのヒアリングや区市町村との協議等を経て、東京都が推進区域として設定します。
(推進区域について)
・自動運転に係る行政手続きや関係者調整等を効率化させるとともに、社会受容性の向上に資する取組を支援するために設定する区域
推進区域の設定に当たっては、「事業計画書」(任意様式)の提出が必要となります。
事業計画書の記載内容については、以下をご確認ください。
(令和6年7月26日付更新)
早期の社会実装が見込まれるベイエリア(江東区・港区・品川区の一部)を推進区域に設定しました。今後の事業進捗や社会情勢等を踏まえて、都心部等にも拡大を検討していきます。